利用規約

第1章 総則

第1条(目的)

ソシウム株式会社(以下「当社」といいます。)は、ご契約者(以下「契約者」といいます。)に対し、以下の利用規約(以下「本規約」といいます。)に基づき、ソシウムソフトウェアの名称で実施されるサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。

第2条(本規約の範囲)

本規約は、契約者と当社の間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。契約者は、本規約及び当社のプライバシーポリシーを確認し、同意した上で利用契約を申し込むものとし、本規約に則って本サービスを利用し、また、利用者(利用契約に基づき本サービスを利用することが認められた、契約者の役員及び従業員その他の従業者をいいます。以下同じです。)に対し利用させるものとします。

第3条(本規約の変更)

1.当社は、本規約の変更に際し、①当該変更が契約者の一般の利益に適合するとき、又は②当該変更が本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときには、次項の定めに従い本規約を変更することができるものとします。

2.本規約を変更する場合、当社は、当社所定の予告期間をもって当該変更内容(利用料金その他の提供条件を含みます。)を書面にて通知(契約者から通知されたEmailアドレス宛に、当該事項が記載された書面のPDFを添付して、又はEmailに内容を記載して送付する方法を含みます。次項において同じです。)又は、インターネット上の当社所定のウェブページ内に掲示します。なお、当社が契約者に変更内容を通知する場合、当該通知が到達しない場合であっても、変更後の内容が適用されるものとします。

3.当社は、前2項に定める場合を除き、本規約の変更については契約者の個別の承諾を得て行うものとします。この場合、乙は、甲に対し、乙所定の予告期間をもって変更内容を前項にしたがって書面にて通知するものとし、当該予告期間が経過した後、甲が本サービスを利用した場合又は予告期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、甲は、当該変更内容を承認したものとします。

第4条(用語の定義)

本規約において、用語の定義は次のとおりとします。

①「本サービス」とは、当社が提供するSaaSサービス「ソシウムソフトウェア」をいいます。

②「利用契約」とは、本規約に基づき当社と契約者の間で締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。

③「利用ライセンス」とは、利用契約を締結することにより契約者が利用できる本サービスの種類及び内容をいい、当社のウェブサイトに掲載するものとします。

④「利用料金」とは、当社が別途定める本サービス利用の対価をいいます。

⑥「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。

⑦「本サービス用設備等」とは、本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線をいいます。

⑧「ユーザーID」とは、当社が発行する、本サービスの利用者毎に交付され、当該利用者と他の利用者を識別し、電気通信回線を通じた本サービスの利用を可能とする附合をいいます。

⑨「パスワード」とは、当社が発行する、ユーザーIDと組み合わせて、当該利用者と他の利用者を識別するために用いられる符号をいいます。

第2章 契約

第5条(利用契約の締結)

1.契約者となろうとする者は、本規約の内容に同意して、当社が求める情報(契約者となろうとする者に関する情報、利用者のメールアドレス、電話番号を含むが、これらに限られません。以下「申込情報」といます。)を、当社所定の利用申込書に記載の上記名捺印し、又は、当社所定のウェブサイトより入力の上送信することにより、利用契約の申込を行うものとします。

2.当社は、当社の基準にしたがって、契約者との間で利用契約を締結することの可否を判断し、当社が承諾した場合に限り、利用契約を締結し、本サービスを提供するものとします。

3.当社は、第1項の申込みが次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、申込みを承諾しないことがあります。当社は、申込みの不承諾の理由を開示する義務を負いません。

①申込情報に不備若しくは事実に反する内容がある場合、又はその虞があるとき。

②契約者又は利用者が当社に対する債務(当社が当該債務に係る債権を第三者に譲渡した場合の債務を含みます。)の支払を現に怠り、又は怠る虞があると当社が判断したとき。

③契約者又は利用者が利用契約に定める義務の一にでも違反する虞があると当社が判断したとき。

④契約者に対する本サービスの提供につき、当社が技術上又は業務の遂行上支障があると判断したとき。

⑤契約者又は利用者が、過去に当社から本サービスの提供を停止され、又は利用契約を解除されたことがあるとき。

⑥その他当社が不適当と判断したとき。

4.利用契約は、当社が申込情報を確認の上承諾の通知をした時点で成立するものとします。

第3章 契約者の義務

第6条(申込情報の変更)

1.契約者は、申込情報に変更があった場合、すみやかに、当社に通知するものとします。

2.契約者は、契約者が前項に定める通知を怠ったことにより、当社から契約者又は利用者に対する通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め承諾するものとします。

3.契約者が第1項の通知を怠ったこと及びその他の事由により損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条(契約者の管理責任)

1.契約者は自己の責任において、ユーザーID及びパスワードを厳重に管理保管し、利用者をしてユーザーID及びパスワードを厳重に管理保管させるものとし、契約者以外の第三者(ただし、利用者を除きます。)に本サービスを利用可能な状態に置かないものとします。

2.当社は、本サービスにおいて入力されたユーザーID及びパスワードが当社に登録されたものと一致した場合、当該ユーザーID及びパスワードを保有するものとして登録された利用者が本サービスを利用したものとみなします。

3.ユーザーID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、及び第三者の使用等による、契約者、利用者又は第三者に生じた損害の責任は、契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

4.契約者は、ユーザーID若しくはパスワードが漏えいし、盗難にあい、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、ただちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。なお、この場合において、契約者又は利用者に損害が生じたとしても、当社はかかる損害を賠償する責任を一切負いません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。

第8条(契約者の禁止事項)

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはならないものとし、利用者に対して行わせてはならないものとします。

①特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法その他の法令に違反する行為、及びそれに類似する行為。

②犯罪行為を惹起する行為、及びそれに類似する行為。

③当社又は第三者の財産又は権利を侵害する行為。

④当社又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為、及びそれに類似する行為。

⑤当社又は第三者の肖像権、プライバシーその他の人格的権利を侵害する行為、及びそれに類似する行為。

⑥当社又は第三者を誹謗中傷若しくは差別し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為、及びそれに類似する行為。

⑦猥褻・虚偽事実・児童売春・児童ポルノ・児童虐待などにあたるコンテンツ、暴力的・残虐的なコンテンツ及び公営を除いたギャンブル・賭博などにあたるコンテンツの発信・流布等の公序良俗に反する行為、及びそれに類似する行為。

⑧風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、又はそれに類似する行為。

⑨インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律が規定するインターネット異性紹介事業、又はそれに類似する行為。

⑩無限連鎖講の防止に関する法律が規定する無限連鎖講に関与する行為若しくはそれに類似する行為、又はこれを勧誘する行為。

⑪無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘の電子メール(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律が規定する「特定電子メール」を含むがそれに限定されません。)を送信する行為。又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはその虞のある電子メール(いわゆる「嫌がらせメール」、「迷惑メール」等を含むがそれに限定されません。)を送信する行為、及びそれに類似する行為。

⑫他人のユーザーID及びパスワードを不正に使用する行為、自己のユーザーID及びパスワードを他人に使用させる行為、並びに、本サービスを他人に使用させ、又は貸与、譲渡、名義変更若しくは売買等する行為、並びにそれらに類似する行為。

⑬当社のコンピューターに保存されているデータを、当社に無断で閲覧、変更若しくは破壊する行為、及びそれに類似する行為。

⑭利用契約上の権利又は義務を第三者に譲渡し、貸与し又は担保提供する等の行為、及びそれに類似する行為。

⑮当社と同種又は類似の業務を行う行為、及びそれに類似する行為、並びにこれらの準備行為。

⑯事実誤認を生じさせる虞のある行為、及びそれに類似する行為。

⑰本サービスで利用しうる情報の全部又は一部を複製、改変又は改ざんする行為、及びそれに類似する行為。

⑱本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改ざん・消去又は第三者の通信に支障を与える行為、及びそれに類似する行為。

⑲有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為、及びそれに類似する行為。

⑳当社の電気通信設備に不正アクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び当社の運用するコンピューター、電気通信設備に過大な負荷を生じさせる等、本サービスの運営に支障をきたす虞れのある行為、及びそれに類似する行為。

㉑社団法人日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為、及びそれに類似する行為。

㉒本サービスの運営を妨げる行為。

㉓公序良俗に反する行為、又は公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。

㉔その他当社が不適切と判断する行為。

第4章 本サービス

第9条(本サービス内容)

1.当社は、善良なる管理者の注意をもって、本サービスを実施するものとします。

2.本サービスの詳細は、当社のウェブサイトに掲載されます。

第10条(利用ライセンス)

1.本サービスには、複数の利用ライセンスが存在します。契約者は、本サービスの利用開始時に利用を希望する利用ライセンスを選択するものとします。

2.契約者は、当社のウェブサイト上又は当社が定める他の方法で、利用ライセンスの変更を申し込むことができるものとします。

3.当社は、各利用ライセンスの内容を変更する場合があります。当社は、変更の内容、変更に伴う措置等を、当社のウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により契約者に通知し、法令又は本規約にしたがって契約者の同意が必要とされる場合は契約者の同意を取得します。

第11条(無償トライアルと有償サービスへの移行)

1. 契約者は、第10条第1項に基づく利用ライセンスの選択後、当該利用ライセンスについて、無償でのトライアル(以下「トライアル」といいます。)を開始することができます。トライアルの期間は、利用開始日から起算して7日間(以下「トライアル期間」といいます。)とします。但し、契約者が第10条第2項に基づき利用ライセンスの変更を行った場合、当該変更後の利用ライセンスについてトライアルを利用することはできません。

2. 契約者がトライアル期間中にトライアルに係る解約手続き(以下「トライアルの解約」といいます。)を完了しない限り、トライアル期間終了日の翌日から自動的に有償サービスに移行し、契約者は第14条に基づき、当社に対し利用料金を支払う義務を負うものとします。

3. トライアルの解約は、当社所定の方法に従い、トライアル期間の終了日までに完了する必要があります。

4. 契約者は、トライアル期間中においても本規約が適用されることに同意し、本規約に従いトライアルを利用するものとします。

5. 第1項の規定にかかわらず、当社及び契約者間の利用契約の終了後(期間満了、解除その他事由のいかんを問わないものとします。)、改めて当該契約者が利用契約を締結し本サービスの提供を受ける場合、当該契約者はトライアルを利用することができないものとします。

第12条(有効期間)

利用契約の有効期間は、利用契約成立日から、第30条の規定に従い利用契約が解除された日までとします。

第13条(最短利用期間)

1.本サービスの最短利用期間は当社のウェブサイトに定める期間とします。なお、当社のウェブサイトに掲載に記載がない場合は1年間とします。なお、トライアル期間は最短利用期間には含まれないものとします。

2.契約者が最短利用期間内に利用契約の解約を希望する場合、当社が定める期間までに、最短利用期間満了日までの期間に対する利用料金の残額(消費税を含みます。)を一括して当社に支払うものとします。ただし、第14条第2項但書に定める利用料金の増額を理由として契約者が本項に基づき解約を行う場合を除くものとし、この場合で、当該解約の日の翌日から最短利用期間満了日までの期間に対する利用料金がすでに支払われている場合、当社は、これを契約者に返金するものとします。

第5章 利用料金

第14条(利用料金)

1.契約者は、第10条第1項で選択した利用ライセンスに基づき、利用料金を、当社が別途定める算定方式及び支払条件に基づいて、当社に支払うものとします。

2.当社は、当社が必要と判断した場合、契約者へ事前に通知することにより、利用料金の改訂をすることができるものとします。ただし、利用料金を増額する場合は、契約者の事前の同意を得るものとし、契約者の同意を得られない場合、当社は契約者との利用契約を将来に向けて解約できるものとします。

3.本規約に別途定める場合を除き、当社は、契約者から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、契約者は予め承諾するものとします。ただし、第14条第2項但書に定める利用料金の増額を理由として契約者が第30条に基づき解除を行う場合を除くものとし、かかる場合、当社は、未経過期間に対する利用料金を受領していた場合は、これを契約者に返金するものとします。

第15条(利用料金の支払義務)

1.契約者は、利用料金を支払う義務を負います。

2.本サービスの提供が一時的に中止、中断又は停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。

第16条(料金等の支払方法)

契約者は、利用料金を申込情報として記載し又は記入した口座振替又は銀行振込のいずれかの方法により支払うものとします。利用料金の支払いに関する詳細(支払期日及び方法を含みます。)は、別途当社が指定するものとします。

第17条(割増金)

契約者は、利用料金の支払を不当に免れた、又は第三者をして免れさせたと認められる場合、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

第18条(延滞損害金)

利用料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、契約者は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

第19条(割増金等の支払方法)

第17条及び第18条の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。

第20条(消費税)

契約者が当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関連する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額をあわせて支払うものとします。

第21条(端数処理)

当社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第6章 利用環境

第22条(制限値の設定)

当社は、契約者又は利用者がデータの保管容量及び転送容量の制限値を超えて本サービスを利用した場合に、本サービス機能の一部又は全部を予告なく停止させる可能性があります。

第23条(インターネット接続環境)

本サービスを利用するために必要なインターネット接続環境は、契約者が用意するものとします。当社は、契約者が用意したインターネット接続環境に起因する諸問題に関し、一切の責任を負わないものとします。

第24条(指定ソフトウェア)

当社は、本サービスの利用のために必要又は適したソフトウェアを指定することがあります。この場合、契約者又は利用者が他のソフトウェアを使用する場合、本サービスの提供を受けられないことがあります。

第7章 サービスの変更・停止・中止等

第25条(本サービスの変更等)

1.当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの全部又は一部の変更、追加(以下「本サービスの変更等」といいます。)を行うことができるものとします。ただし、本サービスの変更等が契約者に重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合は、当社はその30日前までに、当該本サービスの変更等の内容について、当社が適当と判断する方法で契約者に通知又は周知するものとします。ただし、緊急のためやむを得ない場合は、この限りではありません。

2.当社は、前項の規定により本サービスの変更等をしようとするときは、予めその理由、実施期日及び実施期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

3.当社が前項に基づく対応を行う限り、当社は本サービスの変更等により契約者、利用者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第26条(通信利用の制限)

当社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなった場合又はその他当社が必要であると認めた場合(公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱う場合を含みますが、これらに限られません。)、本サービスの提供を制限し又は中止する措置を取ることがあります。これにより契約者、利用者又は第三者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第27条(サービス提供の停止及び中止)

1.当社は、契約者又は利用者が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することがあります。

①第8条各号のいずれかに該当し又は該当する虞があると当社が判断したとき。

②第22条に該当し、又は該当する虞があると当社が判断したとき。

③第41条第1項において表明及び保証した事実が真実と異なり、若しくは異なる虞があると当社が判断したとき、又は第41条第1項若しくは第2項の確約に違反し、若しくは違反する虞があると当社が判断したとき。

④利用契約の申し込みにあたって申込情報又はその他の情報について虚偽の事項を記載したことが判明したとき。

⑤契約者が支払期日を経過しても利用料金その他当社に対する債務を支払わないとき。

⑥本規約の規定又は法令に違反し又は違反する虞があると当社が判断したとき。

⑦契約者(利用者を含みます。)の利用環境が、他の第三者に対し、サービス運用上支障を及ぼす虞がある場合。

⑧当社の業務の遂行上支障があると当社が判断したとき。

2.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。

①本サービス用設備等のバージョンアップ、保守又は工事を実施する必要があるとき。

②本サービス用設備等に故障、障害その他やむを得ない事由が生じたとき。

③第26条の規定によるとき。

④電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことが困難になったとき。

⑤当社が本サービスの運用に影響を及ぼすと判断した不正なアクセス等があったとき。

⑥その他本サービスのセキュリティ上、運用上又は技術上の理由等により当社が相当と判断したとき。

3.当社は、前2項の規定により本サービスの提供を停止又は中止しようとするときは、予めその理由、実施期日及び実施期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

4.当社は、本条第1項及び第2項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、契約者、利用者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第28条(サービスの廃止等)

1.当社は、やむを得ない事由により、本サービスを廃止することがあります。この場合、当社は契約者に対し、廃止の2か月前までに所定の方法でその旨を通知するものとします。

2.当社が前項に基づく対応を行う限り、当社は、本サービスの廃止により契約者、利用者又はその他の第三者に何らかの損害が生じた場合であっても一切その責任を負いません。

第8章 契約の解除

第29条(当社による利用契約の解除)

1.当社は、契約者又は利用者が本規約に違反した場合、契約者に対し相当期間を定めて、当該違反の原因となった事由を是正するよう催告するものとします。当該期間内に当該是正がされない場合、当社は当該期間の経過をもって利用契約の全部又は一部を解除することができます。

2.前項にかかわらず、当社は、契約者又は利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、何らの催告を要さず、ただちに利用契約の全部又は一部を解除することができます。

①第27条第1項各号又は同条第2項各号に該当し、それにより、当社の業務の遂行に著しい支障が生じると当社が認めるとき。

②利用料金又は当社に対するその他の金銭債務について、支払期日を2か月経過してもなお支払わないとき。

③第41条第1項において表明及び保証した事実が真実と異なるとき、又は第41条第1項若しくは第2項の確約に違反したとき。

④支払の停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の申立があったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は差押え、仮差押え、仮処分、滞納処分若しくは競売の申立を受けたとき。

⑤諸官庁から業務・営業の取消、停止等の行政処分を受けたとき。

⑥合併、事業譲渡、その他会社組織に重大な変化が生じたとき。

⑦解散を決議したとき。

⑧信用状況が著しく悪化し、又はその虞があると認められる相当の事由があるとき。

⑨当社に重大な危害又は損害を及ぼしたとき。

⑩法令に重大な違反をし、又は公序良俗に反する行為を行ったとき。

⑪その他、当社が利用契約を継続できないと認める相当の事由があるとき。

3.契約者は、前項各号のいずれか一つにでも該当した場合には、当社に対する一切の債務につき、当然に期限の利益を失うものとします。

4.当社は、第1項又は第2項に基づき利用契約を解除した場合、契約者に対し、第32条第3項に基づき被った損害の賠償を請求できるものとします。

第30条(契約者による利用契約の解除)

契約者は、第13条第1項に定める最短利用期間以降に利用契約の全部又は一部を解除しようとするときは、解除しようとする日の1か月前までに、当社所定の書式又は当社所定のウェブサイトにより、その旨を当社に通知するものとします。

第9章 損害賠償

第31条(非保証及び免責)

1.当社は、契約者(利用者を含みます。)に対し、本規約に別途明示される場合を除き、次の各号に掲げる事項について、何らの保証をしないものとします。

①本サービス用設備等に不適合がないこと。

②本サービスの、安全性、正確性、確実性、有用性、真実性及び特定の目的又は用途に合致していること。

③本サービス上で提供するあらゆる情報の安全性、正確性、確実性、有用性、真実性及び最新性。

④本サービスの利用が、第三者の知的財産権その他の権利若しくは利益を侵害していないこと、又は本サービスの利用に第三者の許諾を必要としないこと。

⑤本サービスが、常時提供可能であること。

2.本サービスの利用に関して、契約者又は利用者が何らかの損害を被った場合(本サービスの中断又は停止及び本サービス上のデータが消失するなどして契約者又は利用者が不利益を被った場合を含みますが、これらに限られません。)であっても、当社は一切その責任を負いません。ただし、本規約に別途定める場合及び当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。

3.当社は、本サービスの利用に関する契約者のいかなる請求に対しても、その事由が発生したときから起算して30日を経過した後は、応じられません。

4.本サービスの使用により、契約者又は利用者が他の本サービスの契約者若しくは第三者に損害を与えた場合又は他の本サービスの契約者若しくは第三者との間で紛争、トラブル、クレーム等が生じた場合、契約者は、自己の責任と費用において解決し、当社に損害を与えないものとします。

第32条(損害賠償の範囲)

1.本サービスに関して、当社が契約者(利用者を含みます。)に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当社の本規約の違反を直接の原因とする、契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、以下に定める額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。

①当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去12カ月に発生した利用料金の平均月額料金(1カ月分)

②当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が1カ月以上であるが12カ月に満たない場合には、当該期間(1カ月未満は切捨て)に発生した利用料金の平均月額料金(1カ月分)

③前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係る料金の平均日額料金(1日分)に30を乗じた額

2.当社は、当社の責に帰すべき事由に起因して、個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項で定める個人情報をいいます。)に関する事故が生じた場合、当該事故の拡大防止や収拾のために必要な措置を講ずるものとし、当該事故に直接起因する契約者の損害について賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益については、当社は一切の責任を負わないものとします。

3.契約者又は利用者が本規約又は法令に違反(第41条第1項の表明保証が真実でないことが判明した場合並びに第41条第1項又は第2項の確約に違反した場合を含みます。)し当社に損害を与えた場合、契約者は当社に対し、直接又は間接を問わず当社が被った全ての損害(弁護士等専門家の費用及び当社が支出したその他の費用を含みます。)を賠償するものとします。

第10章 秘密保持

第33条(秘密保持義務)

1.契約者及び当社は、相手方の書面による承諾なくして、本サービスに関連して知り又は知り得た相手方固有の営業上、技術上、販売上その他業務上一切の情報(以下「秘密情報」といいます。)を、利用契約期間中はもとより、利用契約終了後も第三者に対して開示、漏洩しないものとします。

2.前項にかかわらず、契約者及び当社は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を求められた場合、金融商品取引所その他の自主規制機関により秘密情報の開示を求められた場合、又は法令等に定めがある場合は、必要最小限の範囲内で開示することができるものとします。

3.第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。

①開示され、又は知得した時点ですでに公知の情報。

②開示され、又は知得した後、情報を受領した当事者の責によらずして公知となった情報。

③開示され、又は知得した時点ですでに保有していた情報。

④第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。

⑤相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらない情報。

4.契約者及び当社は、相手方から秘密情報の開示を受けた場合は、当該情報を秘密として厳に取り扱い、本サービスの利用以外の目的に使用しないものとします。

5.契約者は利用者に対し本条に定める義務を遵守させるものとし、利用者の行為について、自己の故意又は過失の有無にかかわらず、一切の責任を負うものとします。

第11章 雑則

第34条(サービス提供区域)

本サービスの提供区域は、当社の判断に基づき、主に日本、米国、及び欧州を対象とします。ただし、当社は、必要に応じてその他の地域にもサービスを提供することができ、契約者は当社が指定する区域内においてのみ本サービスを利用するものとします。

第35条(問い合わせ窓口)

契約者は本サービスに関する問い合わせを当社が別途指定する窓口に対して行うものとします。また、問い合わせ窓口での対応は、日本国内、米国、又は欧州(ただし、本サービスの提供国に限られます。から、日本語又は英語にて発信された問い合わせに対してのみ行うものとします。なお、問い合わせ内容によっては、お答えできないものがあります。

第36条(権利の譲渡等の制限)

1.契約者は本サービスの提供を受ける権利等、利用契約上の権利について、当社の承諾なく、譲渡、貸与、質入れ等の処分行為をすることができません。

2.当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業の譲渡に伴い、利用契約上の地位、及び利用契約に基づく権利及び義務、並びに契約者の顧客情報その他の情報を当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意するものとします。なお、本項に定める事業の譲渡には、会社法上の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる形態によるものを含むものとします。

第37条(知的財産権)

1.本サービスにより当社が提供するプログラム・操作マニュアル・技術ドキュメント等のすべての著作物、著作権、営業秘密、その他の一切の知的財産権は、当社又は当社に対してライセンスを付与する第三者に帰属します。

2.本サービスの提供は、契約者(利用者を含みます。)に対し何らの知的財産権の移転を伴うものではなく、また、契約者(利用者を含みます。)に対し本サービスの利用に必要な範囲を超えて知的財産権の使用又は利用を認めるものではありません。

3.契約者は、本サービスにより当社から提供されたプログラム・操作マニュアル・技術ドキュメント等(以下「資料等」といいます。)のすべての著作物について、当社の明示的な許可なく、複製、改変、削除等著作権者の権利を侵害する用途に利用することができません。

4.契約者は、利用契約終了後、当社が要求する場合、当社から提供された一切の資料等に対し、消去、返却、裁断若しくは消却などの必要な秘密漏洩防止措置を講じるものとします。

第38条(データの取り扱い)

1.契約者は、自己又は利用者のデータ領域又はデータ保管空間内でなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己又は利用者がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。

2.契約者は、自己若しくは利用者のデータ領域若しくはデータ保管空間内での紛争、又は自己若しくは利用者の使用するドメイン名に関する紛争は自己の責任において解決するものとし、当社に何らの損害を与えないこととします。

第39条(データ管理)

当社は、契約者又は利用者が本サービスを利用するに当たり本サービス用設備に入力したデータ(以下「解析データ」といいます。)を当社の基準に基づいて適切に管理することとします。

第40条(バックアップ)

当社は、契約者の承諾を得ることなく、サーバーの故障・停止時の復旧の便宜に備えて解析データを複製することがあり、契約者は予めこれを承諾します。

第41条(反社会的勢力の排除)

1.契約者及び当社は、相手方に対し、次の各号に掲げる事項を表明し保証し、かつ、将来にわたっても確約するものとします。

①自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)ではなく、また、反社会的勢力に経営を支配されているものではないこと。

②自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらの準ずる者をいいます。)が反社会的勢力ではないこと。

③反社会勢力が自らの経営に実質的に関与していないこと。

④自らが、反社会的勢力と社会的に非難される関係を有していないこと。

⑤反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービス利用の申込みを行うものではないこと。

2.契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、本サービスの提供及び利用に関して、次の各号に掲げる行為を行わないことを、相手方に対して確約するものとします。

①暴力的な要求行為。

②法的な責任を超えた不当な要求行為。

③相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。

④風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、又はその信用を毀損する行為。

⑤自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的で、反社会的勢力を利用する行為。

⑥反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する行為。

⑦前各号に準ずる行為。

3.契約者及び当社は、相手方が前2項に違反した場合は、相手方に催告をすることを要せずに、利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。

第42条(存続条項)

利用契約が、期間満了、解除その他事由のいかんを問わず終了したときといえども、本条の他、第6条第3項、第7条第3項及び第4項、第11条第5項、第13条第2項、第14条第3項、第15条第2項、第17条乃至第21条、第25条第3項、第26条、第27条第4項、第28条第2項、第29条第4項、第31条第2項及び第4項、第32条、第33条、第34条、第37条第4項、並びに第43条乃至第46条はその効力を有するものとします。

第43条(完全合意)

この利用規約は、この利用規約に含まれる事項についての、当事者間の最終的で、完全な合意を示すものです。この利用規約を内容とする利用契約を締結するまでに当事者間でなされた事前の合意や解釈(口頭、書面を問いません。)より、この利用規約が優先されます。

第44条(言語)

本規約は、日本語で作成され、英語に翻訳されています。日本語版が正文であり、英語訳は契約者の理解を促進するために参考として作成されています。これら両言語の表現等に差異がある場合、日本語版の利用規約を優先するものとします。当社は、英語訳の表現等に起因して契約者に発生したいかなる損害に対して一切の責任を負わないものとします。

第45条(準拠法)

利用契約の成立、効力、履行及び本規約の解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

第46条(管轄裁判所)

本規約に関連した訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。