本特則は、カリフォルニア州プライバシー権法（CPRA）により改正されたカリフォルニア州消費者プライバシー法（以下「CCPA」といいます。）の対象となるカリフォルニア州の居住者であるお客様等に適用され、当社が、CCPAにより定義される個人情報（CCPAの対象となる特定の消費者又は世帯と、直接的又は間接的に、識別、関連、合理的に関連付けることが可能な情報のことをいい、以下「カリフォルニア州個人情報」といいます。）を収集又は共有した場合に適用されます。なお本特則は、法律により要求される開示を含み、お客様等が利用可能な権利について説明します。なお、本特則は、日本語で作成され、英語に翻訳されています。日本語版が正文であり、英語訳はお客様等の理解を促進するために参考として作成されています。これら両言語の表現等に差異がある場合、日本語版の本特則を優先するものとします。

第1条（お客様等の権利）

お客様等は、当社に対し、個人情報の収集および利用に関して、以下の権利があります。

1.個人情報の開示請求権

お客様等は、当社に対して当社が収集、販売、共有、開示、または使用した個人情報について、開示請求権があります。お客様等から本人確認可能な請求を受けたことを確認後に次の情報を開示します。

2.個人情報の削除請求権

お客様等は、当社がお客様等から収集して保持した個人情報について、当社に削除することを請求する権利があります。お客様等から本人確認可能な請求を受けたことを確認しましたら、当社の記録から個人情報を削除すると共に、当社が個人情報を共有した第三者に対して削除するように通知します。

3.個人情報の訂正請求権

お客様等は、個人情報の性質および個人情報を処理する目的を考慮して、お客様等の不正確な個人情報を保持する当社に対して、個人情報を訂正するように請求する権利があります。ご利用者様から本人確認可能な請求を受けたことを確認しましたら、法令の定めに従って、不正確な個人情報を訂正するように商業上合理的な努力を行います。

4.個人情報の販売および共有の中止請求権

お客様等は、当社に対して個人情報の販売および共有の中止を請求する権利があります。販売および共有の中止を請求されるお客様等は、以下の連絡先までご連絡ください。

住所：東京都中央区日本橋兜町17番1号日本橋ロイヤルプラザ706
Eメールアドレス：CPRA@socium.co.jp

当社は、満16歳未満のお客様等の個人情報であることを実際に知りながら、当該個人情報の販売についての積極的な承認を得ずに販売または共有することはいたしません。

5.センシティブ個人情報の利用制限請求権

当社は、お客様等から収集したセンシティブ個人情報を、次に掲げる目的以外の目的のために利用または開示することはありません。

6.授権された代理人

お客様等は、委任状を提出することまたはお客様等に代わって行為することを許可する書面を代理人に交付することで、お客様等の代わりにCCPA上の要請を行う権限を与えられた代理人を指名することができます。法律上許容される範囲で、当社は、お客様等が代理人を使用することを選択した場合でも、要請の対応において、代理人の授権の確認またはお客様等自身の本人確認を行うことを求める場合があります。

当社がお客様等の本人確認または要請を行う権限の確認ができず、お客様等に関連するカリフォルニア州個人情報を確認できない場合、当社は、お客様等の要請に対応することまたはお客様等に対してお客様等のカリフォルニア州個人情報を提供することができない場合があることにご留意ください。

7.カリフォルニア州個人情報に関するご利用者様の権利

カリフォルニア州居住者は、企業により収集されるカリフォルニア州個人情報に関して一定の権利を有します。お客様等がカリフォルニア州居住者である場合、一定の例外および制限に従って、お客様等のカリフォルニア州個人情報に関して以下の権利を行使することができます。当社は、お客様等がCCPA上の権利を行使したことを理由として、お客様等に対して差別的な取り扱いを行うことはありません。差別的な取り扱いには、次の行為が含まれます。

ただし、お客様等のカリフォルニア州個人情報によって当社にもたらされた価値に合理的に関連付けられる差異の場合、異なる価格もしくは料率を請求し、または異なるレベルもしくは品質の商品もしくはサービスを提供する場合があります。当社は、お客様等の事前のオプトイン同意に対して、特定の金銭的インセンティブ・プログラムを設定しておりません。

8.16歳未満の利用

本条の権利を16歳未満の当ウェブサイトお客様等が行使する場合は、当ウェブサイトの利用について保護者の方に同意をしていただくか、保護者の方から許可を得たうえで当ウェブサイトのご利用に同意していただく必要があります。

第2条（収集した個人情報）

当社が収集したお客様等の個人情報の種類および収集方法は次のとおりです。

【当社ユーザー属性情報】

【アクセスデータ】

①種類

なお、当社は、CPRAのセンシティブ個人情報に該当するお客様等の当社ID（メールアドレス）およびパスワードを収集しています。

第3条（個人情報の利用目的）

当社は、前条の個人情報を次の目的のために利用します。

【当社ユーザー属性情報】

プライバシーポリシー第１条（収集する利用者情報及び利用目的）のとおりです。

【アクセスデータ】

「クッキー等に関して」に記載のとおりです。

第4条（個人情報の保有期間）

当社は、前条に掲げる利用目的のために必要な限度でお客様等の個人情報を保有します。当社による保有期間を決定するための基準には、①お客様等が当社の提供するサービスを受ける期間や、②当社が負うべき法的義務の有無を含みますが、これらに限られません。

第5条（第三者へ共有または開示）

【当社ユーザー属性情報】

プライバシーポリシー第２条（第三者提供）のとおりです。

【アクセスデータ】

プライバシーポリシー第２条（第三者提供）のとおりです。

本特則は、 EU一般データ保護規則（the General Data Protection Regulation (EU)）2016/679（以下「GDPR」といいます。）と、2018年データ保護法（Data Protection Act 2018）第3条により英国法の一部を構成するGDPR（以下「UK GDPR」といいます。）など、欧州経済領域（以下「EEA」といいます。）の加盟国及び英国のプライバシー関連規則の対象となるお客様等に適用されます。なお本特則は、日本語で作成され、英語に翻訳されています。日本語版が正文であり、英語訳はお客様等の理解を促進するために参考として作成されています。これら両言語の表現等に差異がある場合、日本語版の本特則を優先するものとします。

第1条（定義）

本特則において使用される用語を以下とおり定義します。

第2条（本プライバシーポリシーの適用範囲）

本特則は、適用あるプライバシー法令の適用を受ける個人データの処理に適用されます。当社は、当該処理のために指名された管理者です。

第3条（収集される個人データ）

1. 当社は、お取引様、調達業者様その他のお取引相手、採用応募者、従業員、その関連会社の従業員及び当社サイトのご利用者より、以下の個人データを収集することができます。

2. 当社は、適用あるプライバシー法令の規定に従う場合を除き、センシティブデータ（健康データ等）を収集しません。

第4条（データ処理の法的根拠）

当社は、その正当な利益を追求し、かつ、お客様に適切な商品及びサービスを提供するために必要となる場合に、下記の目的において個人データを処理することができます。

(1)お客様が同意された場合。

(2)以下に記載する当社の正当な利益のために必要であり、かつ、お客様のデータ保護権が当社の利益に優先するものでない場合。

(3)法律上の義務を履行するために必要な場合。

(4)当社の正当な利益及び法律上の権利を保護するために必要であり、かつ、お客様のデータ保護権が当社の利益に優先するものでない場合。

(5)当社のビジネス上の正当な利益及び法律上の権利を保護すること。これには、法令遵守、規制、監査、法的請求（法的手続又は訴訟に関連する当該情報の開示を含みます。）その他の倫理及び法令遵守に関する報告要件に関連する使用が含まれますが、これらに限定されません。

第5条（個人データ処理の目的）

1. 当社は、下記の目的において個人情報を処理することができます。

2. 当社は、下記の目的においても個人情報を処理することができます。

3. 当社は、本特則において規定されたとおり、適用あるプライバシー法令に従って個人データを処理します。

4. 当社は、個人データを収集した時点で、上記に定める以外の目的において個人データをさらに処理する意向である場合、さらなる処理に先立ち、かかる他の目的に関する情報及び関連するすべての追加情報を提供するものとします。

第6条（第三者に対する個人データの送信）

当社は、日本等のEEA外の国又は法域内の事業体（当社の業務受託者を含みます。）に個人データを移転することができます。かかる国又は法域は、EEAと同じデータ保護法を有さず、EEA域内でデータ主体に与えられる権利の多くを認めないことがありますので、ご注意ください。当社は、EEA域外にお客様の個人データを移転した場合、お客様の個人データが、当該個人データに適用される法律上の要件に従った方法により保護され、移転されるようにします。お客様は、ご自身の個人データがEEA域外に移転された場合、当社に連絡することにより当該個人データの保護に関するより詳しい情報を入手することができます。

第7条（セキュリティ）

1. 当社は、個人データを保護し、その不正使用、逸失又は変更を防止するため、適切な組織的及び／又は技術的セキュリティ対策を講じます。さらに、当社は、個人データを知る必要のあるその従業員、代理人、請負業者その他の第三者のみに対し、当該個人データへのアクセスを認めます。それらの者は、その雇用契約又は（データ処理に関する）契約に基づく機密保持義務を負います。

2. 当社は、お客様の個人データの取扱いを委託する場合、契約に基づき適切なセキュリティ管理を行う義務を当該受託者に課すとともに、当該受託者に対する必要かつ適切な監視を行います。

第8条（保持期間）

1. 当社は、個人データを収集した目的のために必要な範囲を超えて、当該個人データを保存しません。

2. 個人データのデータ主体は、その個人データを消去するよう、当社にいつでも要求することができます。さらに、収集又は処理された目的のために個人データが必要でなくなった際には、当社は当該個人データを消去します。

第9条（クッキー）

当社は、当社サイトが適切に機能するようにするため、クッキーを使用します。詳しくは、「クッキー等に関して」をご覧ください。

第10条（データ侵害）

当社は、当社の保持する個人データに対して偶発的又は違法な破壊、喪失、変更、無断の開示又はアクセスにつながるセキュリティ侵害が生じた場合に備え、当該事象の速やかな特定及び分析を行うための仕組み及び方針を設けています。分析の結果に応じて、当社は監督当局に対して必要な通知を行うとともに、影響を受けたデータ主体に通知を行います（お客様も含まれる可能性があります。）。

第11条（データ主体の権利）

1. 個人データの処理が同意に基づくものである場合、個人データのデータ主体は、その個人データに関する同意をいつでも取り下げる権利を有します。

2. 個人データのデータ主体は、その個人データへのアクセスを要求する権利を有します。これにより、データ主体は、当社が保持する自身の個人データのコピーを受け取ることができます。

3. 個人データのデータ主体は、当社が保持する自身の個人データの修正を要求する権利を有します。これにより、個人データのデータ主体は、当社が保持する、自身に関する不完全又は不正確なデータを修正することができます。

4. 個人データのデータ主体は、その個人データの消去を要求する権利を有します。これにより、当社は、当社が正当な理由なしに処理していた個人データを消去することができます。

5. 個人データのデータ主体は、当社がその正当な利益のために行う個人データの処理に対し、異議を申し立てる権利を有します。当社は、ダイレクト・マーケティングのために個人データを処理している場合、個人データのデータ主体による異議申立てを必ず受け入れるものとします。当社は、他の目的のために個人データを処理している場合、差し迫った正当な理由（(i) 個人データのデータ主体の利益若しくは権利及び自由に優先するもの、又は (ii) 訴訟の提起若しくは遂行に関するもの、若しくは請求権証明のためのもの）のない限り、個人データの処理を停止するものとします。

6. 個人データのデータ主体は、その個人データの処理に対する制限を要求する権利を有します。

7. 個人データのデータ主体は、その個人データを自身又は第三者に送信するように要求する権利を有します。当社は、個人データのデータ主体又はその指定する第三者に対し、構造化され、一般的に利用され、かつ、機械可読性あるフォーマットにより、当該データ主体の個人データを提供するものとします。なお、当該権利は、自動処理された情報のうち、個人データのデータ主体が当初に同意したもの、又は当社が個人データのデータ主体との間の契約を過去に履行していたもののみに適用されますので、ご注意ください。

8. 上記の諸権利は、無料で行使することができます。当社は、個人データのデータ主体から要求があった場合には直ちに、かつ、いかなる場合にも当該要求を受けてから1か月以内に、その後の状況に関する情報を提供します。当該期間は、要求の複雑さ及び要求の回数に応じて、さらに2か月間延長することができます。当社は、要求を受けてから1か月以内に、かかる期間延長について個人データのデータ主体に通知します。

9. 個人データのデータ主体による要求が、明らかに根拠がなく又は過剰である場合、特に、同じ要求が何度も繰り返して行われた場合、当社は、当該個人データのデータ主体に対して合理的費用を請求し、又は当該ユーザーの要求に応じません。

10. 上記の諸権利に加えて、個人データのデータ主体は、監督当局（特に、個人データのデータ主体が常に居住するEU加盟国、勤務地、又はGDPRの違反行為があったとされる場所の監督当局）に対し、いつでも苦情を申し立てる権利を有します。ただし、当社としては、個人データのデータ主体が監督当局に接触する前にその懸念事項に対応する機会をいただければと考えております。問題解決のため、まずはお客様から当社へご連絡をいただけますと幸甚です。

第12条（連絡先）

ご質問若しくは苦情がございましたら、又は本特則の第11条において定められたいずれかの権利を行使することを希望される場合は、当社の以下の連絡先にご連絡ください。

住所：東京都中央区日本橋兜町17番1号日本橋ロイヤルプラザ706
Eメールアドレス：GDPR@socium.co.jp

第13条（外部リンク）

当社サイトは、（ハイパーリンク、バナー等の）第三者の情報を含むことがあります。当社は、かかる第三者の情報を管理しておらず、当該第三者を代理して適用あるプライバシー法令を遵守する責任を負いません。ウェブサイト利用者の皆様におかれましては、訪問先の第三者ウェブサイトのプライバシーポリシーを慎重にお読みください。

第14条（雑則）

1. 当社は、本特則を定期的に改定する権利を有します。個人データのデータ主体はその責任において、適用ある規定を定期的に見直すものとします。

2. 本特則のいずれかの規定が法令に抵触する場合、当該規定は、法律上許容される限りにおいて、当該規定の当初の意図を反映した同旨の規定に取って代わるものとします。この場合、残りの規定は引き続き適用され、変更されないものとします。

当社は、当社サイトにおいて、お客様等による当社サービスの利便性の向上、当社サービスの品質維持や向上、当社サービス利用状況の分析、その他の目的でクッキー及びこれに類似した技術（以下、「クッキー等」といいます。）を使用して一定の情報を収集する場合があります。お客様等は、以下の内容に同意のうえで当社サイトを利用するものとします。クッキーの受け入れを希望しない場合は、お客様等のブラウザで設定変更いただけます。この場合一部または全部のサービスを受けられない場合があります。当社は、現在、当社のインターネット業務およびコミュニケーションを管理し最適化するため複数のオンライン・パートナーと契約しています。また当社は、当社の宣伝効果およびビジターがどのように当社のサイトを使用されているかを測定するためマーケティング会社の支援サービスを利用しています。そのため、当社は当社サイト上においてマーケティング会社から提供されたwebビーコンおよびクッキーを使用して統合的にウェブサイト分析を行っています。当社が収集する情報の種類には、お客様等が操作された内容や閲覧されたページ等が含まれます。この情報は、当社の記録と相俟って、ビジターを最も魅了したページ、お客様等が最も興味を持った製品ならびにお客様が好んで閲覧した申込等を知ることができます。

当社は、当社の一部のウェブサイトにおいて、お客様等による当社のサイトへの訪問状況を把握するために、Google Inc.（以下、「Google社」と言います。）の提供しているサービス「Google Analytics」を利用しています。お客様等が当社のサイトを利用した場合、Google社は、当社が発行するクッキーをもとにして、お客様等による当社サイトの訪問履歴を収集、記録及び分析します。当社は、Google社からその分析結果を受け取り、お客様等による当社のサイトの訪問状況等を把握します。 なお、Google Analyticsにより収集、記録及び分析されたお客様等の情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれないため、個人情報保護法の「個人情報」には該当しません。また、それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。